社会人向入試情報

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社会人向入試情報

入試情報

本校は専門実践教育訓練給付金の支給となる厚生労働大臣指定口座を運営するスクールです。
指定講座番号:1110028-1610011-1(令和4年度~)

社会人経験者で受験を検討している方へ:受験資格に年齢制限はありません

本校ではさまざまな社会人経験を持つ方を広く募集しています。

現在、社会人経験のある学生の割合が約半数を占めています。
年齢も20代から40代まで幅広く在籍しているため、「クラスメイトの中で浮いてしまう」ことや「うまくなじめない」といったことがありません。新卒の学生とともに「切磋琢磨」しながら看護師を目指して学習に励んでいます。

社会人経験のある方等に対しては、経済的な負担を軽減することのできる看護学生向けの国による給付金制度があり、条件を満たすことで給付を受けることができます。

※本校は上尾市医師会が設置していますが、卒業後の進路については制約がありません。

 卒業生の主な就職先

入試は国語、小論文、面接のみ

社会人向けの入試科目は、国語、小論文、面接のみとなっており、3回の選考機会があるため仕事の都合に合わせて受験していただくことが可能です。
また、一般入試(全2回)を選択して受験していただくこともできます。

利用可能な給付金制度や奨学金など

社会人の方は、仕事を辞めて収入の無い状況で学費を払うことになると思いますが、一定の社会人経験のある看護学生に対しては国で運営する給付制度や各種の奨学金制度を利用することができます。

専門実践教育訓練給付金のご案内

専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働省による中長期的なキャリアアップを目的とした雇用保険の給付制度です。教育訓練経費の50%(上限年40万円)、さらに資格を取って就職した場合教育訓練経費の20%がハローワークから給付されます。

本校のほとんどの社会人学生がこの制度を活用して受講しています。
受講者数 1年25名 2年21名 3年16名 計62名 (令和5年度現在)

対象者

社会人として通算して3年以上(初めて教育訓練給付金を利用する方は2年以上)の雇用保険被保険者期間のある方。

給付金

  1. 受講中
    教育訓練経費の50%
    本校の場合3年間で1,200,000円 (3年間の上限)
  2. 就職後
    教育訓練経費の20%
    本校の場合480,000円(上限)
  3. さらに教育訓練支援給付金として、雇用保険の基本手当の日額の80%程度が支給されます。
    (45歳未満の離職者)

給付金例

45歳未満で月収200,000円で2年以上働いていて初めて利用する方の例

専門実践教育訓練給付金支給例

(注)給付金の支給対象となる授業料・実習費・必須の教材費の他に、支給対象外の施設設備費・ユニフォーム代・実習に伴う交通費等の諸経費を含みます。

ハローワークが窓口です

専門実践教育訓練給付金についてはハローワークが窓口となっています。

手続きは必ず入学1か月前までに住居所管轄のハローワークでおこなう必要があります。

教育訓練給付制度の受給条件などについての詳細は、厚生労働省のホームページやハローワークのホームページなどでご確認ください。

 厚生労働省:教育訓練給付制度

 ハローワーク:教育訓練給付制度

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭のお母さん・お父さんの看護師等の資格取得を支援するための給付事業です。

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

支給対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

具体的な支給額について

市町村民税非課税世帯:
月額100,000円

市町村民税課税世帯:
月額 70,500円

市または県が窓口です

高等職業訓練促進給付金の窓口は、市にお住いの場合はお住まいの各市役所の窓口、町村にお住いの場合はお住まいの各県の福祉事務所が窓口となります。

条件確認を行った上で支給決定されます。
申請をお考えの場合は、まず各窓口へご相談してください。

 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

奨学金制度

奨学金制度の利用も可能です。

  1. 日本学生支援機構奨学金(貸与)
  2. 埼玉県看護師等育英奨学金(貸与)
  3. 国の教育ローン

 日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)